広告表現管理支援サービスのご案内
「広告リスク研究所」では、単なる”NGワード狩りや言い換え”の広告チェックではなく、商品の表示内容や特性との矛盾、根拠の合理性確認までを視野にいれた、下記の広告表現管理支援サービスを提供しています。 （詳細はこちらのフォームからお問い合わせください）
1.1 広告原稿の単純チェック
1.2 商品資料付き広告原稿チェック
通信販売では商品を売るための媒体が広告とみなされるため、その適法性確認は非常に重要です。このチェック作業は、いまだに”薬事チェック”と呼ばれることがあるように、薬機法（旧薬事法）を念頭に置いて、不適切用語を言い換える作業と捉えられがちです。しかし、リスク管理という視点から広告チェックを考えると、公表を含む処分につながる可能性が高く、企業イメージへの影響が大きな、景表法をはじめとする虚偽誇大広告規制の重要性に注目すべきです。
チェックにあたっては、薬機法はもとより、景表法、特商法、健康増進法、食品表示法など主要な消費者関連法に基づいて、広告表現の適正さを判断します。また、対象とする商品は、健康食品、化粧品、美容・健康機器、洗剤・消臭剤等幅広くカバーしています。